「投票率落とそうとしてるんでしょ？」

参院選の日程が6月24日に正式決定した。公示日は7月3日、投票日は7月20日（日）である。翌21日が「海の日」にあたるため、3連休の中日となる。学生にとっては夏休みの幕開けのタイミングでもあり、家族で旅行や帰省の予定を立てている人も少なくないだろう。

こうした行楽シーズンと重なる日取りでは、現役世代が投票所へ足を運ぶモチベーションが下がる可能性もある。さらに、7月下旬の暑さは年々厳しさを増しており、猛暑のなかでの投票に二の足を踏む人も少なくないだろう。

この日程が発表されて以降、SNS上では批判の声が相次いでいる。

〈投票率落とそうとしてるんでしょ？　やり方汚いね〉

〈三連休の真ん中に持ってくるのはやはり、投票率を下げて組織票を強くするためですかね〉

〈相変わらず嫌がらせがスゴいな、ほんとやる事なす事、ぜーぇんぶ国民が嫌がる事ばっかし〉

〈若者に投票させたくないのでしょうか。嫌がらせのような日程〉

このように、投票日程に対しては強い不満が噴出しているが、はたして“投票日”は本当に選挙結果を左右するのか。こうした「日程設定と投票率」の関係について、政治学者で同志社大学教授の吉田徹氏に見解を聞いた。

「（3連休での投票は）旅行や帰省などで、一般的には投票率が低くなると予想されます。ただ、たとえば2022年の調査では、7月の3連休で『外出する』とした国民は半数程度。近年では収入減や円安の影響などもあり、祝日を“安近短”で済ます傾向も強まっています。

また、期日前投票も一定程度浸透しており、昨年の衆院選では約2割が事前に投票を済ませていました。これらを踏まえると、影響はある程度までは限定的になるかもしれません」（吉田教授、以下同）

興味深いのは、こうした日程・天候の影響は他国でも議論されており、実際に選挙研究の中では「投票率を左右するのは“争点の有無”や“接戦度”のほうが大きい」とされている点だ。